有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、当社営業用資産の内装設備(建物及び構築物等)であります。
②リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………… 3～47年
構築物……………………… 10年
機械及び装置………………… 7年
工具、器具及び備品…… 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/05/26 15:29

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び土地	196	百万円	―	百万円
その他	3	百万円	0	百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	12	百万円	19	百万円
その他	1	百万円	29	百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増減額の主なものは、次のとおりであります。

	資産の種類	金額(百万円)	内容
増加	リース資産	807	店舗造作等
減少	建物	622	営業店内部造作の除去

2 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産は394億95百万円で前期末に比べて1億15百万円減少しました。主な要因は、リース資産が6億57百万円、建物及び構築物が4億97百万円増加したものの、顧客関連資産が11億76百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、在外連結子会社の有形固定資産については、主として定額法によっております。

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