(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、在外連結子会社の有形固定資産については、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3～47年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却
④リース資産(所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。