※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
(1) 資産グループの概要および減損損失の金額

用途	場所	種類	金額 (百万円)
営業用設備	北海道他7地域	リース資産等	84
事業用資産 (一部賃貸)	東京都新宿区	建物及び構築物	39
		土地	192
		無形固定資産その他	146
		合計	379
遊休資産	茨城県水戸市	建物及び構築物	6
		土地	3
		無形固定資産その他	1
		合計	11
総合計			475

(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業用設備については、継続的に営業損失を計上し、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回る資産グループを対象に、減損損失を認識いたしました。
東京都新宿区の事業用資産(一部賃貸)については、用途変更や売却を含めその有効的な活用方法について検討中でありますが、稼働率が著しく低い状態が相当期間継続することが見込まれるため、減損損失を認識いたしました。
茨城県水戸市の遊休資産については、時価が下落したため減損損失を認識いたしました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社は、事業部別かつ地域別に設置された営業部を基礎とし、営業部傘下の営業店間のキャッシュ・フローの相互補完性を考慮の上、グルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。また、連結子会社については、会社ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
営業用設備の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しております。
東京都新宿区の事業用資産(一部賃貸)及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、外部の第三者による評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1) 資産グループの概要および減損損失の金額

用途	場所	種類	金額 (百万円)
事業用資産 (一部賃貸)	東京都新宿区	建物及び構築物	30
		土地	166
		無形固定資産その他	127
		合計	325
事業用資産	シンガポール	のれん	37
事業用資産	フランス	のれん	13
総合計			375

(2) 減損損失の認識に至った経緯
東京都新宿区の事業用資産(一部賃貸)については、稼働率が著しく低い状態が相当期間継続することが見込まれるため、減損損失を認識いたしました。
米国子会社のうち、Bosley Singapore.Pte.,Ltdの事業廃止に伴い、同社の事業用資産について、減損損失を認識いたしました。
フランス子会社であるCamaflexS.A.Sの事業用資産については、収益性の低下に伴い、減損損失を認識いたしました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社は、事業部別かつ地域別に設置された営業部を基礎とし、営業部傘下の営業店間のキャッシュ・フローの相互補完性を考慮の上、グルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。また、連結子会社については、会社ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
東京都新宿区の事業用資産(一部賃貸)及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき算定しております。
米国子会社の事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
フランス子会社の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しております。