※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(1) 資産グループの概要および減損損失の金額

用途	場所	種類	金額 (百万円)
遊休資産	東京都新宿区	無形固定資産その他	47

(2) 減損損失の認識に至った経緯
電話加入権のうち、使用見込のないものについて遊休資産とし、減損損失を認識いたしました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社は、事業部別かつ地域別に設置された営業部を基礎とし、営業部傘下の営業店間のキャッシュ・フローの相互補完性を考慮の上、グルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。また、連結子会社については、会社ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(1) 資産グループの概要および減損損失の金額

用途	場所	種類	金額 (百万円)
事業用資産	米国	無形固定資産その他	195
事業用資産	フランス	のれん	6
合計			201

(2) 減損損失の認識に至った経緯
米国子会社のうち、HC(USA) Inc.の事業用資産について、収益性の低下に伴い、減損損失を認識いたしました。
ヨーロッパ子会社のうち、Aderans France SASの事業用資産について、収益性の低下に伴い、減損損失を認識いたしました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社は、事業部別かつ地域別に設置された営業部を基礎とし、営業部傘下の営業店間のキャッシュ・フローの相互補完性を考慮の上、グルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。また、連結子会社については、会社ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
米国子会社の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを18.8%で割り引いて算定しております。
フランス子会社の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.7%で割り引いて算定しております。