営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年2月28日
- 35億5900万
- 2014年2月28日 +1.6%
- 36億1600万
個別
- 2013年2月28日
- 34億4300万
- 2014年2月28日 +23.9%
- 42億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.減価償却費の調整額312百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。2014/09/08 13:42
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
5.資産項目については、事業セグメントごとに資産を配分していないため記載しておりません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美材ルート事業、医療事業、EC事業等が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△4,884百万円は、セグメント間取引消去186百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,071百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.減価償却費の調整額282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
5.資産項目については、事業セグメントごとに資産を配分していないため記載しておりません。2014/09/08 13:42 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2014/09/08 13:42
(概算額の算定方法)売上高 4,133百万円 営業利益 514百万円 経常利益 546百万円
概算額の算定については、HC(USA)Inc.の平成25年1月1日から平成25年4月8日までの売上高及び損益の数値を基礎として算出しております。 - #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2014/09/08 13:42
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更による当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2014/09/08 13:42
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2014/09/08 13:42
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #7 業績等の概要
- このような状況下、当社グループは「経営理念」に基づき、信頼される企業であり続けることを事業展開の基本としながら、国内におきましては、新規顧客の獲得と顧客定着化、新商品の開発に注力し、海外では、シェア拡大と収益性の安定化を推し進め、平成25年4月には、米国市場におけるオーダーメイドウィッグ販売最大手のHC(USA)Inc.を買収し、更なる成長の基盤を築くことで、企業価値向上に努めました。2014/09/08 13:42
この結果、当連結会計年度の売上高は、677億55百万円(前期比32.6%増)、営業利益は36億16百万円(前期比1.6%増)、経常利益44億81百万円(前期比16.4%増)、当期純利益は、42億81百万円(前期比29.7%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- (2) 減損損失の認識に至った経緯2014/09/08 13:42
営業用設備については、継続的に営業損失を計上し、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回る資産グループを対象に、減損損失を認識いたしました。
東京都新宿区の事業用資産(一部賃貸)については、用途変更や売却を含めその有効的な活用方法について検討中でありますが、稼働率が著しく低い状態が相当期間継続することが見込まれるため、減損損失を認識いたしました。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業損益)2014/09/08 13:42
以上の結果、営業利益は36億16百万円となり、前連結会計年度に比べ57百万円の増益となりました。
(営業外損益)