商品

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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準および評価方法
商品
ウィッグのうちオーダーメイドは個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、レディーメイド及びその他の商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/05/28 15:25

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社グループの経営理念は、「私たちアデランスグループの最大の使命は、毛髪関連事業を通じて多くの人々に夢と感動を提供し、笑顔と心豊かな暮らしに貢献する事です」
当社グループが目指すものは、「最高の商品」「最高の技術」「心からのおもてなし」です。
この理念に沿って、お客様はもとより、株主、従業員等あらゆる利害関係者の満足度を高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、適切な事業戦略を基に、スピーディかつ効率的な業務執行が行えるよう機動的な組織を構築し、企業活動に関わるすべての利害関係者に対して経営の透明性と情報の公正かつ適時開示を行うことを基本方針としております。

2015/05/28 15:25

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、国内においては「アデランス事業」「フォンテーヌ事業」を、海外においては「ボズレー事業」「海外ウィッグ事業」を報告セグメントとしております。
「アデランス事業」はオーダーメイドウィッグ、増毛商品、育毛サービス、ヘアケア&スカルプケアを、「フォンテーヌ事業」は女性向けレディメイドウィッグを、「ボズレー事業」はヘア・トランスプラントサービスを、「海外ウィッグ事業」はオーダーメイドウィッグ、レディメイドウィッグ、育毛サービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2015/05/28 15:25

#4 事業等のリスク

(2) 生産および物流の拠点集中
① ウィッグの生産はタイおよびフィリピンの生産子会社を中心に、韓国、中国、インドネシアなどでOEMによる分散生産を行っております。当社グループの商品は独自のノウハウを活用しておりますので、他社商品での代替品をもってしてお客様に供給することは困難です。
そのため、生産にあたり、次の事柄が生じた場合にはお客様に商品のご提供ができなくなるとともに業績への影響は重大なものとなる可能性があります。

2015/05/28 15:25

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、国内においては「アデランス事業」「フォンテーヌ事業」を、海外においては「ボズレー事業」「海外ウィッグ事業」を報告セグメントとしております。
「アデランス事業」はオーダーメイドウィッグ、増毛商品、育毛サービス、ヘアケア&スカルプケアを、「フォンテーヌ事業」は女性向けレディメイドウィッグを、「ボズレー事業」はヘア・トランスプラントサービスを、「海外ウィッグ事業」はオーダーメイドウィッグ、レディメイドウィッグ、育毛サービスを提供しております。

2015/05/28 15:25

#6 売上原価に関する注記

※1 売上原価に含まれる商品保証引当金繰入額及び返品調整引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)		当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
商品保証引当金繰入額	100	百万円	117	百万円
返品調整引当金繰入額	3	百万円	16	百万円

2015/05/28 15:25

#7 対処すべき課題（連結）

足元の国内経済において、増税後の個人消費低迷にようやく回復傾向が見られることから、当社女性事業においても、緩やかに新規需要が回復してくるものと推察しております。
こうした国内経済を背景に、当社グループは国内での顧客定着と新規シェア拡大に注力し、新商品の市場投入と既存商品のリニューアル、広告宣伝、販路拡大を積極的に進めてまいりました。
2015年度においても、顧客定着と新規シェア拡大を目的に、引き続き新商品の市場投入、販路拡大を推進する一方、効率的、効果的な広告宣伝、販売促進に傾注してまいります。

2015/05/28 15:25

#8 引当金の計上基準

商品保証引当金
販売商品の無償保証契約に基づく補修費に充てるため、過去の補修実績を基礎として、その必要額を見積計上しております。2015/05/28 15:25

#9 業績等の概要

当社が属する国内の総合毛髪関連市場におきましては、少子高齢化が加速することで男性市場・女性市場とも競争が激化しており、競合各社が新商品の投入、広告宣伝活動の強化や新規出店を加速させることで、市場規模はわずかながらも拡大傾向を示しております。
このような状況のなか、当社グループは「グローバルな成長を目指して」、当連結会計年度をスタートとする中期経営計画を策定し、「国内事業の継続的成長」「海外事業の拡大と成長」「求められる商品の研究開発」「サプライチェーンのグローバル化」「グループガバナンス・CSRの強化」「グローバルな人材の育成・開発」を経営戦略に掲げ、企業価値の向上に努めました。
当連結会計年度の売上高につきましては、国内売上は、主力商品であるオーダーメイドウィッグやレディメイドウィッグの新商品の継続した市場投入、増毛・活毛商品やヘアケア商品のリニューアル、GMSでの新規出店の推進、広告宣伝や販売促進活動の積極的な展開により、増収となりました。海外売上は、ボズレー事業、海外ウィッグ事業とも堅調に推移し、円安も寄与したことで、増収となりました。

2015/05/28 15:25

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,246,388	37,246,388	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数 100株株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
計	37,246,388	37,246,388	―	―

2015/05/28 15:25

#11 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、経営理念にある「最高の商品」を目標に、常に高品質・高機能な毛髪関連商品を開発し、お客様のあらゆる毛髪の問題解決を図るべく「ウィッグ・増毛商品」「ヘアケア・スカルプケア・育毛商品およびサービス・自毛植毛」の研究開発および改良を鋭意取り組んでおります。平成24年に開始した東京大学、平成25年からの大分大学との共同研究に加え、新人工毛髪研究開発をさらに発展させるべく平成26年12月より東京工業大学との学術契約を締結しました。なお、研究開発活動は一括したセグメントに特定する事が困難であるため、「ウィッグ・増毛商品」「ヘアケア・スカルプケア・育毛商品およびサービス」に分けて記載しております。
(1) ウィッグ・増毛商品分野

2015/05/28 15:25

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
賞与引当金	361百万円	403百万円
商品保証引当金	35百万円	41百万円
返品調整引当金	48百万円	54百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/05/28 15:25

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
流動資産は328億37百万円で前期末に比べて57億25百万円増加しました。主な要因として、現金及び預金が38億2百万円、受取手形及び売掛金が7億4百万円、商品及び製品が12億2百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)

2015/05/28 15:25

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

商品保証引当金
当社は、販売商品の無償保証契約に基づく補修費に充てるため、過去の補修実績を基礎として、その必要額を見積計上しております。2015/05/28 15:25

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② たな卸資産
商品・製品
当社は、ウィッグのうちオーダーメイドは個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、レディーメイドは主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他の商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
また、在外連結子会社については、先入先出法による低価法または移動平均法による低価法によっております。
原材料・仕掛品
在外連結子会社については、先入先出法による低価法または移動平均法による低価法によっております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。ただし、在外連結子会社については、先入先出法による低価法によっております。2015/05/28 15:25

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/05/28 15:25

#17 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引高は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)		当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
仕入高	2,543	百万円	3,158	百万円
商品有償支給高	121	百万円	131	百万円
販売費及び一般管理費	361	百万円	166	百万円

2015/05/28 15:25