(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	32百万円	28百万円
未払事業税	41百万円	43百万円
たな卸資産評価損	263百万円	228百万円
貸倒引当金	187百万円	20百万円
退職給付引当金	424百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	623百万円
賞与引当金	361百万円	403百万円
商品保証引当金	35百万円	41百万円
返品調整引当金	48百万円	54百万円
減価償却限度超過額	1,250百万円	1,093百万円
減損損失	2,537百万円	2,463百万円
繰越欠損金	9,005百万円	6,855百万円
資産除去債務	375百万円	528百万円
その他	899百万円	932百万円
繰延税金資産小計	15,463百万円	13,317百万円
評価性引当額	△12,056百万円	△10,186百万円
繰延税金資産合計	3,406百万円	3,130百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	207百万円	366百万円
企業結合により識別された無形資産	4,824百万円	4,711百万円
その他	100百万円	116百万円
繰延税金負債合計	5,132百万円	5,193百万円
繰延税金資産の純額	△1,726百万円	△2,063百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	2,861百万円	2,579百万円
固定資産-繰延税金資産	155百万円	77百万円
流動負債-繰延税金負債	4百万円	7百万円
固定負債-繰延税金負債	4,739百万円	4,712百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7	4.4
住民税均等割額	3.5	2.2
試験研究費税額控除	△0.7	△0.1
海外子会社配当に係る源泉税	1.3	―
評価性引当額の増減	△67.8	△34.7
のれん償却	3.7	3.1
連結子会社の税率差異	△1.2	△1.9
海外子会社の留保利益	1.7	0.3
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	―	1.8
その他	0.7	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.1%	14.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は106百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、解消が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは33.1%、平成29年3月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更となる見込みです。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。