(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	4百万円	32百万円
未払事業税	21百万円	41百万円
たな卸資産評価損	133百万円	263百万円
貸倒引当金	204百万円	187百万円
退職給付引当金	322百万円	424百万円
賞与引当金	444百万円	361百万円
商品保証引当金	28百万円	35百万円
返品調整引当金	47百万円	48百万円
減価償却限度超過額	1,536百万円	1,250百万円
減損損失	1,502百万円	2,537百万円
繰越欠損金	10,404百万円	9,005百万円
資産除去債務	373百万円	375百万円
関係会社株式評価損	158百万円	135百万円
その他	560百万円	764百万円
繰延税金資産小計	15,744百万円	15,463百万円
評価性引当額	△14,392百万円	△12,056百万円
繰延税金資産合計	1,352百万円	3,406百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	212百万円	207百万円
企業結合により識別された無形資産	53百万円	4,824百万円
その他	32百万円	100百万円
繰延税金負債合計	299百万円	5,132百万円
繰延税金資産の純額	1,052百万円	△1,726百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	851百万円	2,861百万円
固定資産-繰延税金資産	259百万円	155百万円
流動負債-繰延税金負債	2百万円	4百万円
固定負債-繰延税金負債	56百万円	4,739百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8	5.7
住民税均等割額	4.4	3.5
試験研究費税額控除	―	△0.7
海外子会社配当に係る源泉税	―	1.3
評価性引当額の増減	△63.1	△67.8
のれん償却	1.5	3.7
連結子会社の税率差異	△2.4	△1.2
海外子会社の留保利益	―	1.7
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	2.3	―
その他	1.7	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.1%	△15.1%

3 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この変更による影響はありません。