(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	28百万円	28百万円
未払事業税	43百万円	―百万円
たな卸資産評価損	228百万円	323百万円
貸倒引当金	20百万円	98百万円
退職給付に係る負債	623百万円	375百万円
賞与引当金	403百万円	374百万円
商品保証引当金	41百万円	40百万円
返品調整引当金	54百万円	34百万円
減価償却限度超過額	1,093百万円	992百万円
減損損失	2,463百万円	2,087百万円
繰越欠損金	6,855百万円	5,837百万円
資産除去債務	528百万円	522百万円
その他	932百万円	951百万円
繰延税金資産小計	13,317百万円	11,666百万円
評価性引当額	△10,186百万円	△8,725百万円
繰延税金資産合計	3,130百万円	2,940百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	366百万円	352百万円
企業結合により識別された無形資産	4,711百万円	3,882百万円
その他	116百万円	171百万円
繰延税金負債合計	5,193百万円	4,406百万円
繰延税金資産の純額	△2,063百万円	△1,465百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	2,579百万円	598百万円
固定資産-繰延税金資産	77百万円	97百万円
流動負債-繰延税金負債	7百万円	6百万円
固定負債-繰延税金負債	4,712百万円	2,155百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4	―
住民税均等割額	2.2	―
試験研究費税額控除	△0.1	―
評価性引当額の増減	△34.7	―
のれん償却	3.1	―
連結子会社の税率差異	△1.9	―
海外子会社の留保利益	0.3	―
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	1.8	―
その他	1.2	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3%	―%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が47百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から開始する連結会計年度及び平成30年3月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%から30.6%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。