固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

2015/05/28 15:25

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、当社営業用資産の内装設備(建物及び構築物等)および海外におけるコンピュータ(工具器具及び備品)であります。

2015/05/28 15:25

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………… 3～47年
構築物……………………… 10年
機械及び装置………………… 7年
工具、器具及び備品…… 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/05/28 15:25

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び土地	1	百万円	―	百万円
その他	2	百万円	1	百万円
計	4	百万円	1	百万円

2015/05/28 15:25

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び土地	―	百万円	196	百万円
その他	3	百万円	3	百万円
計	3	百万円	199	百万円

2015/05/28 15:25

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	15	百万円	12	百万円
その他	3	百万円	1	百万円
計	19	百万円	14	百万円

2015/05/28 15:25

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

2015/05/28 15:25

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/28 15:25

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにHC(USA)Inc社(以下、「HC社」とする)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにHC社株式の取得価額とHC社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,277百万円
固定資産	15,578百万円
のれん	5,692百万円

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。

2015/05/28 15:25

#10 減損損失に関する注記（連結）

(1) 資産グループの概要および減損損失の金額

用途	場所	種類	金額(百万円)
土地	166
無形固定資産その他	127
合計	325

(2) 減損損失の認識に至った経緯
東京都新宿区の事業用資産(一部賃貸)については、稼働率が著しく低い状態が相当期間継続することが見込まれるため、減損損失を認識いたしました。

2015/05/28 15:25

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	2,861百万円	2,579百万円
固定資産-繰延税金資産	155百万円	77百万円
流動負債-繰延税金負債	4百万円	7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/28 15:25

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/28 15:25

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は328億37百万円で前期末に比べて57億25百万円増加しました。主な要因として、現金及び預金が38億2百万円、受取手形及び売掛金が7億4百万円、商品及び製品が12億2百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は396億11百万円で前期末に比べて28億30百万円増加しました。主な要因としては、建物及び構築物が7億98百万円、リース資産が6億34百万円、のれんが4億77百万円増加したこと等によるものであります。

2015/05/28 15:25

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)その他(売却損益等)は、固定資産売却益165百万円、固定資産除却損△10百万円及び遊休不動産に係る減価
償却費、地代家賃、不動産管理費等△122百万円であります。

2015/05/28 15:25

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)		当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高		1,046百万円		1,050百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額		28百万円		71百万円
時の経過による調整額		22百万円		22百万円

(4)当該資産除去債務の見積りの変更
当社の店舗等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回

2015/05/28 15:25

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、 平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)

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