アデランス（8170）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年2月28日: -1億4500万
2010年2月28日 +100%: 0
2010年11月30日: -100万
2011年2月28日: 300万
2011年5月31日: -900万
2011年8月31日 -55.56%: -1400万
2011年11月30日 -21.43%: -1700万
2012年2月29日: -300万
2012年5月31日 +100%: 0
2012年8月31日: 300万
2012年11月30日 -66.67%: 100万
2013年2月28日 +1000%: 1100万
2013年5月31日 +136.36%: 2600万
2013年8月31日 -7.69%: 2400万
2013年11月30日 +41.67%: 3400万
2014年2月28日 -35.29%: 2200万
2014年5月31日 +31.82%: 2900万
2014年8月31日 -17.24%: 2400万
2014年11月30日 +41.67%: 3400万
2015年2月28日 +26.47%: 4300万
2015年5月31日 +39.53%: 6000万
2015年8月31日 -18.33%: 4900万
2015年11月30日 +8.16%: 5300万
2016年2月29日 -73.58%: 1400万
2016年5月31日 +50%: 2100万
2016年8月31日 -38.1%: 1300万
2016年11月30日 +130.77%: 3000万

個別

2009年2月28日: -1億4100万
2011年2月28日: 300万
2012年2月29日: -300万
2013年2月28日: 1100万
2014年2月28日 +100%: 2200万
2015年2月28日 +95.45%: 4300万
2016年2月29日 -67.44%: 1400万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	34百万円	△45百万円
税効果額	△12百万円	16百万円
その他有価証券評価差額金	21百万円	△29百万円
為替換算調整勘定

2016/05/26 15:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が47百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率変更

2016/05/26 15:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が47百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率変更

2016/05/26 15:29