(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品
当社は、ウィッグのうちオーダーメイドは個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、レディメイドは主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他の商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。また、在外連結子会社については、先入先出法による低価法または移動平均法による低価法によっております。
原材料・仕掛品
在外連結子会社については、先入先出法による低価法または移動平均法による低価法によっております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。ただし、在外連結子会社については、先入先出法による低価法によっております。