(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 商品保証引当金
当社は、販売商品の無償保証契約に基づく補修費に充てるため、過去の補修実績を基礎として、その必要額を見積計上しております。
④ 返品調整引当金
当社は、販売商品の返品による損失に備えるため、売掛金残高に当連結会計年度および前連結会計年度の平均返品率と当連結会計年度の売上総利益率を乗じた額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
⑥ 退職給付引当金
当社および一部の在外連結子会社については、従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3～15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。