有価証券報告書-第47期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、株主の皆様への安定的な利益還元と会社の持続的な成長を実現するための投資、各期の業績、配当性向及び内部留保を総合的に勘案した上で配当を行ってまいります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
これらの方針のもと、当事業年度の配当につきましては、1株当たり15円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
これらの方針のもと、当事業年度の配当につきましては、1株当たり15円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
平成28年5月26日 定時株主総会決議 | 522 | 15 |