(1株当たり情報)

前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額 1,055円09銭	1株当たり純資産額 1,028円56銭
1株当たり当期純利益金額 142円43銭	1株当たり当期純損失金額(△) △53円27銭
潜在株式調整後1株当たり当期 純利益金額 135円11銭	潜在株式調整後1株当たり当期 純利益金額 -

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
連結貸借対照表の純資産の部の 合計額	37,142百万円	36,309百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	272百万円	450百万円
(うち新株予約権)	(270百万円)	(448百万円)
(うち少数株主持分)	(1百万円)	(2百万円)
普通株式に係る純資産額	36,870百万円	35,859百万円
普通株式の発行済株式数	37,246,388株	37,246,388株
普通株式の自己株式数	2,301,150株	2,382,886株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	34,945,238株	34,863,502株

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額
連結損益計算書上の当期純利益 又は当期純損失(△)	5,075百万円	△1,860百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る当期純利益 又は当期純損失(△)	5,075百万円	△1,860百万円
普通株式の期中平均株式数	35,633,174株	34,917,588株
潜在株式調整後1株当たり当期 純利益金額
当期純利益調整額	△4	―
(うち社債発行差金の償却額 (税額相当額控除後)(百万円)) (注4)	(△4)	(―)
普通株式増加額	1,898,748株	―
(うち転換社債型新株予約権付社債)	(1,862,448株)	(―株)
(うち新株予約権)	(36,300株)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成25年5月23日の取締役会決議により付与された新株予約権方式のストックオプション 普通株式 289,500 株 平成26年5月22日の取締役会決議により付与された新株予約権方式のストックオプション 普通株式 366,300 株 なお、詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。	平成24年6月21日の取締役会決議により付与された新株予約権方式のストックオプション 普通株式 127,500株 平成25年5月23日の取締役会決議により付与された新株予約権方式のストックオプション 普通株式 280,300株 平成26年5月22日の取締役会決議により付与された新株予約権方式のストックオプション 普通株式 355,200株 平成27年5月28日の取締役会決議により付与された新株予約権方式のストックオプション 普通株式 488,900株 2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債 普通株式 4,688,232株 なお、詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(ストック・オプション等関係、連結附属明細表の社債明細表)に記載のとおりであります。

4.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。
5.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は25.50円増加し、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。