有価証券報告書-第47期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	178百万円	181百万円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	22百万円	―百万円

3.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
区分	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分および人数(名)	取締役7名 従業員49名	取締役6名 従業員53名	取締役6名 従業員56名
株式の種類及び付与数	普通株式 263,000株	普通株式 293,000株	普通株式 370,300株
付与日	平成24年7月23日	平成25年7月5日	平成26年7月8日
権利確定条件	権利行使時においても勤務していること。	権利行使時においても勤務していること。	権利行使時においても勤務していること。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	平成26年7月23日～ 平成34年6月21日	平成27年7月5日～ 平成35年5月23日	平成28年7月8日～ 平成36年5月22日

会社名	提出会社
区分	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分および人数(名)	取締役5名 従業員56名
株式の種類及び付与数	普通株式 488,900株
付与日	平成27年7月24日
権利確定条件	権利行使時においても勤務していること。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	平成29年7月24日～ 平成37年5月28日

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成28年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
区分	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	289,500	366,300
付与	―	―	―
失効	―	9,200	11,100
権利確定	―	280,300	―
未確定残	―	―	355,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	137,500	―	―
権利確定	―	280,300	―
権利行使	10,000	―	―
失効	―	―	―
未行使残	127,500	280,300	―

会社名	提出会社
区分	平成27年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―
付与	488,900
失効	―
権利確定	―
未確定残	488,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
区分	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	97,200	138,100	157,100
行使時平均株価 (円)	1,088	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	36,700	58,200	65,500

会社名	提出会社
区分	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	108,800
行使時平均株価 (円)	―
付与日における公正な評価単価 (円)	27,600

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定方法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 38.6%
過去6年(平成21年8月20日から平成27年7月24日まで)の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間 6年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間と推定して見積もっております。
③ 予想配当 15円/株
平成27年2月期の配当実績によります。
④ 無リスク利子率 0.12%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。