(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日

2014/05/27 13:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産は、前連結会計年度末に比べ1億2百万円減少し244億10百万円となりました。これは主に、持合株式の取得等により投資有価証券が8億13百万円増加する一方、土地等の資産売却により有形固定資産が8億28百万円減少したことによるものであります。
② 負債及び純資産
負債は前連結会計年度末に比べ6億63百万円減少し、135億38百万円となりました。これは主に、有利子負債の減少10億13百万円によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ5億60百万円増加し108億71百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し44.5%となりました。これは主に、当期純利益7億7百万円の計上によるものであります。

2014/05/27 13:01

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末平成25年2月28日	当事業年度末平成26年2月28日
純資産の部の合計額(千円)	10,199,269	10,486,134
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,199,269	10,486,134

2014/05/27 13:01

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末平成25年2月28日	当連結会計年度末平成26年2月28日
純資産の部の合計額(千円)	10,310,816	10,871,717
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,310,816	10,871,717

2014/05/27 13:01