- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/05/29 16:50- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△26,924千円はセグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額4,739,516千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。
(3)減損損失の「調整額」の金額は、遊休資産の時価の下落に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。2015/05/29 16:50 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2015/05/29 16:50- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2015/05/29 16:50- #5 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/05/29 16:50- #6 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2015/05/29 16:50- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2015/05/29 16:50- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/05/29 16:50 - #9 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を翌事業年度より損益処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。2015/05/29 16:50 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
2015/05/29 16:50- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/05/29 16:50- #12 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した
資産グループの概要
| 用途 | 種 類 | 場 所 | 減損損失(千円) |
| 店舗 | 建物及び構築物等 | リンガーハット鈴鹿中央通り店ほか11店舗 | 143,642 |
| 共用資産 | 建物及び構築物等 | 埼玉県蕨市 | 34,789 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度末において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年2月28日) | | 当事業年度(平成27年2月28日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 13,937千円 | | 13,033千円 |
| その他 | 644 | | 22,978 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 42,101 | | 60,014 |
|
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 42,101 | | 60,014 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付引当金 | 152,566 | | 146,558 |
| その他 | 287,750 | | 175,752 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 1,421,009 | | 1,529,438 |
| 評価性引当額 | △979,380 | | △992,382 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 441,629 | | 537,056 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
|
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 239,390 | | 211,697 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年2月28日) | | 当連結会計年度(平成27年2月28日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 17,654千円 | | 46,334千円 |
| 連結会社間内部利益消去 | △708 | | △930 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 54,602 | | 98,201 |
| 評価制引当額 | △2,421 | | - |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 52,181 | | 98,201 |
|
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 52,181 | | 98,201 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付引当金 | 309,328 | | 327,010 |
| 連結会社間内部利益消去 | 336,867 | | 98,763 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 1,792,491 | | 1,827,781 |
| 評価性引当額 | △884,596 | | △829,330 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 907,895 | | 998,450 |
|
|
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 693,726 | | 673,092 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
1.前事業年度まで区分掲記しておりました「流動資産」の「立替金」(当事業年度は、123,035千円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、「流動資産」の「その他」へ含めて表示しております。
2.前事業年度まで区分掲記しておりました「無形固定資産」の「施設利用権」(当事業年度は、12,187千円)、「電話加入権」(当事業年度は、91,184千円)、「借家権」(当事業年度は、7,578千円)は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、「無形固定資産」の「その他」へ含めて表示しております。
2015/05/29 16:50- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ15億31百万円増加し259億41百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億82百万円増加したことや、投資有価証券が4億44百万円増加したことによるものであります。
2015/05/29 16:50- #17 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/05/29 16:50- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 期首残高 | 1,015,856千円 | 1,019,810千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 27,088 | 71,158 |
| 時の経過による調整額 | 14,571 | 14,321 |
- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、149,425千円、90千株であります。
2015/05/29 16:50- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日)
| 年金資産の額 | 142,236,514千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 147,632,735千円 |
| 差引額 | △5,396,220千円 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.84%(平成25年3月31日)
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2015/05/29 16:50- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/05/29 16:50- #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
(イ) 商品及び製品
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ハ) 原材料及び貯蔵品
・原材料
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法2015/05/29 16:50 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (2)投資有価証券 | 1,294,115 | 1,294,115 | - |
| 資産計 | 2,768,656 | 2,768,656 | - |
| (1)短期借入金 | 2,180,000 | 2,180,000 | - |
(※) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末平成26年2月28日 | 当連結会計年度末平成27年2月28日 |
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,871,717 | 11,866,157 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 10,871,717 | 11,866,157 |
3.1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の自己株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
