訂正有価証券報告書-第51期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	13,937千円		13,033千円
株主優待引当金	22,891		21,876
資産除去債務	4,627		2,125
その他	644		22,978
繰延税金資産(流動)合計	42,101		60,014
繰延税金資産(流動)の純額	42,101		60,014
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	152,566		146,558
減損損失	297,899		348,870
長期未払金	144,113		143,787
投資有価証券評価損	182,456		182,043
関係会社株式評価損	158,408		160,000
資産除去債務	356,224		372,424
その他	287,750		175,752
繰延税金資産(固定)小計	1,421,009		1,529,438
評価性引当額	△979,380		△992,382
繰延税金資産(固定)合計	441,629		537,056
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	45,151		143,338
その他	157,087		182,019
繰延税金負債(固定)合計	202,239		325,358
繰延税金資産(固定)の純額	239,390		211,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		8.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.5
住民税均等割	2.0		3.8
過年度法人税等	-		13.9
寄付金否認	-		5.4
評価性引当額の増減	4.3		3.4
法人税額の特別控除	△0.6		-
その他	△0.3		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3		74.1

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.3%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%となります。この税率変更による影響は軽微であります。