有価証券報告書-第62期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	11,118千円		16,419千円
株主優待引当金	30,297		33,077
資産除去債務	453,097		591,771
商品券	39,477		36,604
退職給付引当金	156,449		175,929
減損損失	410,535		356,711
投資有価証券評価損	100,814		103,793
関係会社株式評価損	556,320		572,758
関係会社貸倒引当金	852,362		444,160
繰越欠損金	1,418,568		1,385,915
その他	126,007		135,877
繰延税金資産小計	4,155,044		3,853,014
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,477,290		△1,376,205
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,267,982		△2,131,821
評価性引当額小計	△3,745,272		△3,508,026
繰延税金資産合計	409,772		344,988
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	96,563		212,630
資産除去債務対応費用	94,917		187,598
その他	31,851		33,027
繰延税金負債合計	223,331		433,255
繰延税金資産の純額	186,441		△88,267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△1.7
住民税均等割	1.8		0.9
評価性引当額の増減	△21.4		△18.3
その他	△0.3		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7		11.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。