有価証券報告書-第57期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年2月29日)		当事業年度 (令和3年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	24,582千円		11,198千円
株主優待引当金	30,543		34,576
資産除去債務	401,183		493,870
商品券	84,863		68,612
退職給付引当金	122,561		105,604
減損損失	545,045		443,329
長期未払金	149,068		149,068
投資有価証券評価損	115,053		115,053
関係会社株式評価損	415,907		490,298
関係会社貸倒引当金	211,987		1,486,091
繰越欠損金	-		918,618
その他	214,230		269,985
繰延税金資産小計	2,315,026		4,586,307
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△918,618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△992,974		△3,465,364
繰延税金資産合計	1,322,051		202,324
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	42,958		55,046
資産除去債務対応費用	153,059		164,265
その他	37,973		38,059
繰延税金負債合計	233,992		257,371
繰延税金資産又は負債の純額	1,088,059		△55,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年2月29日)		当事業年度 (令和3年2月28日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△54.4		-
住民税均等割	2.6		-
過年度法人税等	0.8		-
寄付金等否認	2.3		-
評価性引当額の増減	8.9		-
特別税額控除	△3.6		-
その他	1.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.3		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。