有価証券報告書-第61期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	12,826千円		11,118千円
株主優待引当金	30,828		30,297
資産除去債務	462,292		453,097
商品券	44,199		39,477
退職給付引当金	143,213		156,449
減損損失	473,733		410,535
投資有価証券評価損	112,007		100,814
関係会社株式評価損	568,878		556,320
関係会社貸倒引当金	1,144,624		852,362
繰越欠損金	1,318,134		1,418,568
その他	152,480		126,007
繰延税金資産小計	4,463,214		4,155,044
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,251,256		△1,477,290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,695,719		△2,267,982
評価性引当額小計	△3,946,975		△3,745,272
繰延税金資産合計	516,239		409,772
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	77,313		96,563
資産除去債務対応費用	101,966		94,917
その他	31,593		31,851
繰延税金負債合計	210,872		223,331
繰延税金資産の純額	305,367		186,441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.7		5.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7		△3.4
住民税均等割	2.9		1.8
評価性引当額の増減	△24.7		△21.4
その他	△5.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.7		12.7

3.決算日後の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年3月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.46%から31.36%に変更される見込みであります。
なお、この変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。