有価証券報告書-第55期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年2月28日)		当事業年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	19,895千円		9,619千円
株主優待引当金	29,775		27,114
資産除去債務	5,850		6,432
商品券	90,777		99,754
その他	8,405		17,737
繰延税金資産(流動)小計	154,704		160,658
評価性引当額	-		△8,235
繰延税金資産(流動)合計	154,704		152,422
繰延税金資産(流動)の純額	154,704		152,422
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	141,147		136,280
減損損失	234,883		285,685
長期未払金	155,080		149,455
投資有価証券評価損	112,900		116,197
関係会社株式評価損	321,144		390,761
資産除去債務	375,308		381,215
その他	241,148		347,398
繰延税金資産(固定)小計	1,581,613		1,806,995
評価性引当額	△936,355		△929,857
繰延税金資産(固定)合計	645,258		877,138
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	75,816		58,236
資産除去債務対応費用	142,114		154,153
その他	37,594		37,823
繰延税金負債(固定)合計	255,525		250,213
繰延税金資産(固定)の純額	389,732		626,924

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年2月28日)		当事業年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.1		△38.4
住民税均等割	0.8		1.4
過年度法人税等	△0.0		△0.7
寄付金等否認	1.0		0.6
評価性引当額の増減	1.3		0.2
特別税額控除	△0.6		△2.7
その他	△0.5		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8		△5.8

(注)前事業年度において、(調整)の「その他」に含めて表示しておりました「特別税額控除」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため前事業年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っております。