有価証券報告書-第59期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	11,726千円		4,837千円
株主優待引当金	33,487		32,983
資産除去債務	460,725		474,061
商品券	57,832		50,081
退職給付引当金	103,243		116,304
減損損失	599,300		554,583
投資有価証券評価損	112,007		112,007
関係会社株式評価損	515,079		504,152
関係会社貸倒引当金	1,070,549		1,148,408
繰越欠損金	1,270,930		1,417,865
その他	174,780		150,819
繰延税金資産小計	4,409,658		4,566,100
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,270,930		△1,351,434
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,578,191		△2,737,511
評価性引当額小計	△3,849,121		△4,088,945
繰延税金資産合計	560,537		477,155
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	50,516		59,904
資産除去債務対応費用	123,345		109,242
その他	38,079		38,416
繰延税金負債合計	211,940		207,562
繰延税金資産の純額	348,597		269,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.3		-
住民税均等割	2.0		-
評価性引当額の増減	△75.5		-
その他	0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△60.6		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。