有価証券報告書-第56期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年2月28日)		当事業年度 (令和2年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	9,619千円		24,582千円
株主優待引当金	27,114		30,543
資産除去債務	387,647		401,183
商品券	99,754		84,863
退職給付引当金	136,280		122,561
減損損失	285,685		545,045
長期未払金	149,455		149,068
投資有価証券評価損	116,197		115,053
関係会社株式評価損	390,761		415,907
その他	365,136		426,217
繰延税金資産小計	1,967,653		2,315,026
評価性引当額	△938,093		△992,974
繰延税金資産合計	1,029,560		1,322,051
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	58,236		42,958
資産除去債務対応費用	154,153		153,059
その他	37,823		37,973
繰延税金負債合計	250,213		233,992
繰延税金資産の純額	779,346		1,088,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年2月28日)		当事業年度 (令和2年2月29日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		7.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.4		△54.4
住民税均等割	1.4		2.6
過年度法人税等	△0.7		0.8
寄付金等否認	0.6		2.3
評価性引当額の増減	0.2		8.9
特別税額控除	△2.7		△3.6
その他	△1.4		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.8		△4.3