有価証券報告書-第60期(2023/03/01-2024/02/29)

【提出】
2024/05/22 11:46
【資料】
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【項目】
148項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2023年2月28日)
当事業年度
(2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税4,837千円12,826千円
株主優待引当金32,98330,828
資産除去債務474,061462,292
商品券50,08144,199
退職給付引当金116,304143,213
減損損失554,583473,733
投資有価証券評価損112,007112,007
関係会社株式評価損504,152568,878
関係会社貸倒引当金1,148,4081,144,624
繰越欠損金1,417,8651,318,134
その他150,819152,480
繰延税金資産小計4,566,1004,463,214
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,351,434△1,251,256
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,737,511△2,695,719
評価性引当額小計△4,088,945△3,946,975
繰延税金資産合計477,155516,239
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金59,90477,313
資産除去債務対応費用109,242101,966
その他38,41631,593
繰延税金負債合計207,562210,872
繰延税金資産の純額269,593305,367


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2023年2月28日)
当事業年度
(2024年2月29日)
法定実効税率-%30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目-8.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目-△5.7
住民税均等割-2.9
評価性引当額の増減-△24.7
その他-△5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率-6.7

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

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