有価証券報告書-第54期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	37,751千円		19,895千円
株主優待引当金	25,405		29,775
資産除去債務	15,287		5,850
商品券	31,402		90,777
その他	5,132		8,405
繰延税金資産(流動)合計	114,978		154,704
繰延税金資産(流動)の純額	114,978		154,704
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	128,339		141,147
減損損失	295,422		234,883
長期未払金	121,032		155,080
投資有価証券評価損	109,992		112,900
関係会社株式評価損	237,277		321,144
資産除去債務	355,208		375,308
その他	204,861		241,148
繰延税金資産(固定)小計	1,452,134		1,581,613
評価性引当額	△914,657		△936,355
繰延税金資産(固定)合計	537,477		645,258
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	56,517		75,816
資産除去債務対応費用	134,777		142,114
その他	37,207		37,594
繰延税金負債(固定)合計	228,502		255,525
繰延税金資産(固定)の純額	308,974		389,732

(注)前事業年度において、「繰延税金資産(流動)」の「その他」に含めて表示しておりました「商品券」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため前事業年度の繰延税金資産(流動)の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.3		△20.1
住民税均等割	0.7		0.8
過年度法人税等	△0.1		△0.0
寄付金等否認	0.5		1.0
税率変更による影響	1.4		-
評価性引当額の増減	△3.0		1.3
その他	1.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4		14.8