有価証券報告書-第54期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、この連結財務諸表の作成に当たりましては、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び減損損失の計上など一部将来見積りに基づくものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画に基づき、「退職給付に係る会計基準」「税効果会計に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」等に準拠して実施しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ14億23百万円減少し、317億69百万円となりました。これは主に、現金及び預金が29億31百万円減少したこと及び有形固定資産が11億1百万円増加したことによるものであります。
② 負債及び純資産
負債は前連結会計年度末に比べ23億34百万円減少し、118億52百万円となりました。これは主に、短期借入金が13億50百万円減少したこと、長期借入金が11億71百万円減少したこと及び社債が2億36百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ9億11百万円増加し199億16百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.3ポイント増加し62.6%となりました。これは主に、利益剰余金が8億4百万円増加したことによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上高につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」及び「2 生産、受注及び販売の状況」に記載したとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ8億91百万円増加し、147億47百万円となりました。これは主に売上高が前連結会計年度比18億37百万円の増収となったこと、天候不順による原材料価格の上昇及び人手不足による運賃の上昇によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ14億4百万円増加し、281億9百万円となりました。これは主にパート・アルバイトの時給上昇に伴う人件費の増加と積極的な宣伝活動に伴う広告宣伝費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4億58百万円減少し、28億25百万円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
金融収入(受取利息及び受取配当金)から金融費用(支払利息及び社債利息)を差引いた金融収支は、当連結会計年度は前連結会計年度に比べて17百万円費用が減少し20百万円の費用となりました。これは主に、期中の有利子負債の減少によるものであり、インタレスト・カバレッジ・レシオ(利払能力:営業キャッシュフロー/利息の支払額)は、99.9倍(前年同期60.3倍)となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ3億76百万円減少し、27億82百万円となりました。
③ 特別損益及び当期純損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ1億42百万円減少し、86百万円となりました。
これは主に投資有価証券売却益が1億91百万円減少したこと及び受取補償金が60百万円増加したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ15百万円減少し、7億18百万円となりました。
これは主に減損損失が1億93百万円減少したこと及び役員退職慰労金が1億11百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2億87百万円減少し、13億33百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。
したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
なお、営業活動及び投資活動により獲得したキャッシュ・フローを借入金の圧縮に充当しておりますので、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ29億31百万円減少し、59億75百万円となりました。