四半期報告書-第51期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、アベノミクスによる経済・金融政策推進を背景に、企業収益や個人消費の一部に改善がみられる一方で、消費税の増税や円安による輸入品価格の上昇による消費低迷など、先行きは依然として不透明な情勢が続いております。
外食産業におきましても、急激な円安の影響による原材料価格の高騰など厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは長年取り組んできた野菜や小麦粉等の食材の国産化や店舗での原産地表示などによる食の『安全・安心』をより一層追求するとともに、『全員参加で企業体質を改革しよう』をスローガンに、強固な企業体質づくりに取組んでまいりました。
国内の店舗の出店及び退店につきましては、当第3四半期連結累計期間中に「長崎ちゃんぽんリンガーハット」を42店舗出店し、16店舗退店いたしました。「とんかつ浜勝」は3店舗出店し、2店舗退店いたしました。また、海外の店舗につきましては、「とんかつ浜勝」海外1号店を米国ハワイ州アラモアナショッピングセンター内に出店、「長崎ちゃんぽんリンガーハット」を同所内のフードコートに1店舗出店する一方、契約期間満了等により台湾にて3店舗、タイ国にて2店舗を退店いたしました。その結果、当社グループ合計の当第3四半期連結累計期間末の店舗数は前連結会計年度末より24店舗増加し、国内668店舗、海外6店舗の計674店舗となりました(内直営480店舗、FC194店舗)。
店舗売上高につきましては、前連結会計年度のTV放映の反動と消費税増税後の影響を受け厳しい状況が続きましたが、『安全・安心』な商品の提供の維持を目的として8月に実施した価格改定の効果により、当第3四半期連結累計期間の既存店売上高前年比は101.4%となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は279億46百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は13億10百万円(同40.9%増)、経常利益は12億82百万円(同49.4%増)、四半期純利益は4億54百万円(同24.6%増)の増収増益とすることができました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(長崎ちゃんぽん事業)
リンガーハットでは、『安全・安心な国産野菜』を美味しく食べていただく「日本の野菜の日キャンペーン」を継続実施し「野菜たっぷりシリーズ」の販売を促進し、夏には「冷やしちゃんぽん」「野菜つけめん」「黒酢冷麺」を新発売、秋には毎年好評の「かきちゃんぽん」を販売し売上高増加を図りました。また、調理教育に力を入れ、よりおいしい商品の提供によるお客様満足度の向上に取り組みました。
以上の結果、売上高は207億55百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は7億59百万円(同60.9%増)となりました。
(とんかつ事業)
浜勝では、お客さまに喜ばれる料理・サービスを実践するために、調理・サービスのトレーニングを徹底して取り組んでまいりました。また、新しい浜勝モデルの構築のため、健康志向ニーズに対応した食材の提供や女性のお客さまをターゲットに手作りの「デザートビュッフェ」を導入する等の販売施策を図っております。
以上の結果、売上高は70億65百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は4億50百万円(同24.0%増)となりました。
(設備メンテナンス事業)
設備メンテナンス事業の「リンガーハット開発株式会社」につきましては、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全等が主な事業であり、当第3四半期連結累計期間の売上高は11億96百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益1億3百万円(同15.4%増)となりました。
なお、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「和食事業」につきましては、会社組織の変更に伴い、第1
四半期連結会計期間より「とんかつ事業」に含めて表示しております。
(2)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億40百万円増加し255億50百万円となりました。これは主に現金及び預金と未収入金の増加によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ8億73百万円増加し144億12百万円となりました。これは主に未払金及び未払費用の増加によるものであります。
純資産は利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ2億66百万円増加し111億38百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億13百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。