有価証券報告書-第53期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、この連結財務諸表の作成に当たりましては、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び減損損失の計上など一部将来見積りに基づくものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画に基づき、「退職給付に係る会計基準」「税効果会計に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」等に準拠して実施しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ73億64百万円増加し、331億92百万円となりました。これは主に、現金及び預金が新株の発行等により71億95百万円増加したことや、未収入金が1億円増加したことによるものであります。
② 負債及び純資産
負債は前連結会計年度末に比べ4億71百万円減少し、141億87百万円となりました。これは主に、社債が2億56百万円減少したこと、短期借入金が1億90百万円減少したこと及び長期借入金が4億7百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ78億35百万円増加し、190億5百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ14.1ポイント増加し、57.3%となりました。これは主に、新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ39億36百万円増加したことによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上高につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」及び「2 生産、受注及び販売の状況」に記載したとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ9億64百万円増加し、138億55百万円となりました。これは主に売上高が前連結会計年度比27億15百万円の増収となったことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ13億1百万円増加し、267億5百万円となりました。これは主にパート・アルバイトの時給上昇に伴う人件費の増加と店舗数増加に伴う賃借料の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4億49百万円増加し、32億84百万円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
金融収入(受取利息及び受取配当金)から金融費用(支払利息及び社債利息)を差引いた金融収支は、当連結会計年度は前連結会計年度に比べて7百万円費用が減少し37百万円の費用となりました。これは主に、期中の有利子負債の減少によるものであり、インタレスト・カバレッジ・レシオ(利払能力:営業キャッシュフロー/利息の支払額)は、60.3倍(前年同期47.6倍)となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ4億77百万円増加し、31億58百万円となりました。
③ 特別損益及び当期純損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ1億59百万円増加し、2億28百万円となりました。
これは主に投資有価証券売却益を2億1百万円計上したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ3億87百万円増加し、7億34百万円となりました。
これは主に減損損失が3億43百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億48百万円増加し、16億20百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。
したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
なお、営業活動及び投資活動により獲得したキャッシュ・フローを借入金の圧縮に充当しております。なお、当連結会計年度においては、新株の発行による収入78億29百万円があったため、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ71億95百万円増加し、89億6百万円となりました。