区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
株主優待引当金	100,274	121,515	108,276	113,514
店舗閉鎖損失引当金	6,666	134,499	56,446	84,718
株式給付引当金	53,263	9,842	10,742	52,362

2021/05/25 10:56

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、平成11年3月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、
3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10	～	31年
機械装置及び運搬具	2	～	10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく
定額法によっております。2021/05/25 10:56

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、平成11年3月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、
3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10	～	31年
構築物	10	～	20年
機械及び装置			10年
車輌運搬具	2	～	6年
工具、器具及び備品	4	～	6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく
定額法によっております。2021/05/25 10:56

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

店舗閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等についての閉店関連損失見込額を計上して
おります。2021/05/25 10:56