デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、1999年3月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等
償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10	～	31年
機械装置及び運搬具	2	～	10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。2026/05/27 11:38

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
株主優待引当金	99,467	130,579	121,454	108,592
店舗閉鎖損失引当金	3,350	-	3,350	-
株式給付引当金	45,358	4,214	4,183	45,389

2026/05/27 11:38

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、1999年3月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、
3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10	～	31年
構築物	10	～	20年
機械及び装置			10年
車輌運搬具	2	～	6年
工具、器具及び備品	4	～	6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく
定額法によっております。2026/05/27 11:38