- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、
2022/05/25 11:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△47,225千円はセグメント間の取引消去19,096千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,321千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額8,557,176千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行って
おります。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。2022/05/25 11:30 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/05/25 11:30- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/25 11:30 - #5 会計方針に関する事項（連結）
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/05/25 11:30- #6 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定
資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 土地 | 6,142千円 | -千円 |
| その他(有形固定資産) | 2,385 | 117 |
| 計 | 8,528 | 117 |
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 土地 | 790,632 | - |
| その他(有形固定資産) | 621 | 502 |
| 計 | 793,336 | 502 |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 機械装置及び運搬具 | 39,644 | 12,752 |
| その他(有形固定資産) | 20,477 | 12,926 |
| その他(無形固定資産) | - | 32,351 |
| 計 | 186,821 | 123,214 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/05/25 11:30 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。2022/05/25 11:30 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/05/25 11:30- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/05/25 11:30- #13 減損損失に関する注記（連結）
(3)減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 1,799,917千円 |
| 土地 | 10,455 |
| その他(有形固定資産) | 119,034 |
| その他(無形固定資産) | 977 |
| リース資産減損勘定 | 195,519 |
(4)
資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休
資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年2月28日) | | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 11,198千円 | | 11,726千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 19,290千円 | | 18,836千円 |
| | | |
| 繰延税金資産の純額 | 245,472 | | 603,331 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は14億89百万円(前年同期比76.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億64百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/05/25 11:30- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/05/25 11:30- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 期首残高 | 1,329,667千円 | 1,639,668千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 25,865 | 5,799 |
| 時の経過による調整額 | 11,896 | 10,609 |
- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度361,925千円、167,815株、当連結会計年度354,830千円、163,819株であります。
2022/05/25 11:30- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業
ジェフ厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事が
できない制度については、確定拠出と同様に会計処理しております。
2022/05/25 11:30- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
2022/05/25 11:30- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/05/25 11:30- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2022/05/25 11:30- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(※1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
資産(2)投資有価証券には含めておりません。
(※2) 敷金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と
2022/05/25 11:30- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末2021年2月28日 | 当連結会計年度末2022年2月28日 |
| 純資産の部の合計額(千円) | 9,614,288 | 12,521,699 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 24,710 | 19,078 |
| (うち新株予約権(千円)) | (5,632) | (-) |
3. 株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純
資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 167千株、当連結会計年度 163千株)。
また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 171千株、当連結会計年度 165千株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
