有価証券報告書-第58期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	19,290千円		18,836千円
株主優待引当金	34,576		33,487
商品券	68,612		57,832
退職給付に係る負債	255,969		256,743
減損損失	521,789		621,531
長期未払金	149,068		8,907
投資有価証券評価損	115,053		112,007
税務上の繰越欠損金(注)2	2,817,235		2,849,893
資産除去債務	501,095		469,532
その他	266,485		190,100
連結会社間内部利益消去	106,849		105,568
繰延税金資産小計	4,856,026		4,724,440
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,653,831		△2,717,381
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,698,935		△1,191,102
評価性引当額小計	△4,352,766		△3,908,483
繰延税金資産合計	503,259		815,957
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	55,046		50,516
資産除去債務対応費用	164,681		123,345
その他	38,059		38,763
繰延税金負債合計	257,787		212,625
繰延税金資産の純額	245,472		603,331

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	12,961	12,703	10,815	16,520	14,433	2,749,801	2,817,235
評価性引当額	△12,961	△12,703	△10,815	△16,520	△14,433	△2,586,397	△2,653,831
繰延税金資産	-	-	-	-	-	163,404	163,404

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	12,698	10,784	16,472	14,476	13,531	2,781,930	2,849,893
評価性引当額	△12,698	△10,784	△16,472	△14,476	△13,531	△2,649,418	△2,717,381
繰延税金資産	-	-	-	-	-	132,512	132,512

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
親会社の法定実効税率との差異	-		2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割等	-		5.1
評価性引当額の増減	-		△20.4
のれん償却額	-		△2.4
修正申告等の追加納付による影響	-		0.3
持分法による投資損失	-		0.1
その他	-		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		21.1

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。