有価証券報告書-第51期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	17,654千円		46,334千円
店舗閉鎖損失引当金	2,421		1,447
株主優待引当金	22,891		21,876
その他	12,343		29,472
連結会社間内部利益消去	△708		△930
繰延税金資産(流動)小計	54,602		98,201
評価制引当額	△2,421		-
繰延税金資産(流動)合計	52,181		98,201
繰延税金資産(流動)の純額	52,181		98,201
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	309,328		327,010
減損損失	307,985		530,182
長期未払金	144,113		143,787
投資有価証券評価損	182,456		182,043
税務上の繰越欠損金	52,485		69,806
資産除去債務	358,944		375,153
その他	100,310		101,033
連結会社間内部利益消去	336,867		98,763
繰延税金資産(固定)小計	1,792,491		1,827,781
評価性引当額	△884,596		△829,330
繰延税金資産(固定)合計	907,895		998,450
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	45,151		143,338
その他	157,830		182,019
連結会社間内部利益消去	11,186		-
繰延税金負債(固定)合計	214,169		325,358
繰延税金資産(固定)の純額	693,726		673,092

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	52,181千円		98,201千円
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定資産-繰延税金資産	704,913		673,092
固定負債-繰延税金負債	11,186		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
持分法による投資損失	△0.5		△0.4
住民税均等割	6.1		4.3
過年度法人税等	-		4.3
評価性引当額の増減	2.3		△3.7
その他	△2.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6		44.0

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.3%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%となります。この税率変更による影響は軽微であります。