有価証券報告書-第62期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	13,650千円		19,295千円
株主優待引当金	30,297		33,077
商品券	39,477		36,605
退職給付に係る負債	349,820		396,105
減損損失	420,787		362,465
投資有価証券評価損	97,768		100,657
税務上の繰越欠損金(注)	2,992,023		2,843,607
資産除去債務	456,359		595,107
その他	149,913		159,955
連結会社間内部利益消去	78,535		69,294
繰延税金資産小計	4,628,634		4,616,172
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,755,742		△2,001,217
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,074,190		△1,113,660
評価性引当額小計	△3,829,932		△3,114,877
繰延税金資産合計	798,701		1,501,294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	96,563		212,630
資産除去債務対応費用	94,917		187,598
その他	32,783		58,235
繰延税金負債合計	224,264		458,465
繰延税金資産の純額	574,436		1,042,828

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	22,283	18,462	18,097	10,029	6,171	2,916,978	2,992,023
評価性引当額	△22,283	△18,462	△18,097	△10,029	△6,171	△2,680,697	△2,755,742
繰延税金資産(注)2	-	-	-	-	-	236,280	236,280

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上
の繰越欠損金について認識しており、将来の計画等により課税所得見込額を計算した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	19,776	19,384	10,742	6,610	8,228	2,778,864	2,843,607
評価性引当額	△19,776	△19,384	△10,742	△6,610	△8,228	△1,936,474	△2,001,217
繰延税金資産(注)2	-	-	-	-	-	842,389	842,389

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上
の繰越欠損金について認識しており、将来の計画等により課税所得見込額を計算した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
親会社の法定実効税率との差異	3.6		△7.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.2
住民税均等割等	5.5		5.0
評価性引当額の増減	△0.7		△46.5
のれん償却額	△2.1		△1.9
その他	△10.3		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		△16.9

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を株式会社リンガーハットは30.46%から31.36%に、子会社は34.26%から35.11%に変更し計算しております。
なお、この変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。