有価証券報告書-第60期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	7,861千円		15,224千円
株主優待引当金	32,983		30,828
商品券	50,081		44,199
退職給付に係る負債	266,695		325,832
減損損失	573,199		486,514
長期未払金	7,263		-
投資有価証券評価損	112,007		112,007
税務上の繰越欠損金(注)	3,070,619		2,999,477
資産除去債務	477,240		465,471
その他	169,285		177,148
連結会社間内部利益消去	98,439		84,826
繰延税金資産小計	4,865,676		4,741,531
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,901,567		△2,785,072
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,233,744		△1,153,629
評価性引当額小計	△4,135,311		△3,938,701
繰延税金資産合計	730,364		802,830
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	59,904		77,313
資産除去債務対応費用	109,242		101,966
その他	38,994		32,206
繰延税金負債合計	208,141		211,486
繰延税金資産の純額	522,223		591,343

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	11,947	18,249	15,120	14,821	8,213	3,002,267	3,070,619
評価性引当額	△11,947	△18,249	△15,120	△14,821	△8,213	△2,833,215	△2,901,567
繰延税金資産(注)2	-	-	-	-	-	169,052	169,052

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上
の繰越欠損金について認識しており、将来の計画等により課税所得見込額を計算した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	12,985	19,834	16,433	16,108	8,927	2,925,188	2,999,477
評価性引当額	△12,985	△19,834	△16,433	△16,108	△8,927	△2,710,783	△2,785,072
繰延税金資産(注)2	-	-	-	-	-	214,405	214,405

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上
の繰越欠損金について認識しており、将来の計画等により課税所得見込額を計算した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
親会社の法定実効税率との差異	-		2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		5.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△3.2
住民税均等割等	-		8.1
評価性引当額の増減	-		△17.5
のれん償却額	-		△3.1
その他	-		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		18.7

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。