有価証券報告書-第52期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	46,334千円		40,754千円
店舗閉鎖損失引当金	1,447		-
株主優待引当金	21,876		22,107
税務上の繰越欠損金	-		35,296
その他	29,472		16,819
連結会社間内部利益消去	△930		4,303
繰延税金資産(流動)小計	98,201		119,281
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	98,201		119,281
繰延税金資産(流動)の純額	98,201		119,281
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	327,010		309,006
減損損失	530,182		193,335
長期未払金	143,787		130,601
投資有価証券評価損	182,043		165,334
税務上の繰越欠損金	69,806		398,043
資産除去債務	375,153		363,117
その他	101,033		108,550
連結会社間内部利益消去	98,763		112,276
繰延税金資産(固定)小計	1,827,781		1,780,266
評価性引当額	△829,330		△958,742
繰延税金資産(固定)合計	998,450		821,524
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	143,338		132,315
その他	182,019		168,746
繰延税金負債(固定)合計	325,358		301,061
繰延税金資産(固定)の純額	673,092		520,462

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	98,201千円		119,281千円
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定資産-繰延税金資産	673,092		520,462
固定負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.8%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
持分法による投資損失	△0.4		△0.1
住民税均等割	4.3		3.2
過年度法人税等	4.3		1.1
評価性引当額の増減	△3.7		5.4
その他	△0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0		47.1

3.税率の変更
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の35.3%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%に変更しました。この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の32.0%から、平成29年3月1日及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。この税率変更による影響は軽微であります。