有価証券報告書-第50期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	25,840千円		17,654千円
店舗閉鎖損失引当金	19,954		2,421
株主優待引当金	24,816		22,891
その他	11,775		12,343
連結会社間内部利益消去	-		△708
繰延税金資産(流動)小計	82,386		54,602
評価制引当額	-		2,421
繰延税金資産(流動)合計	82,386		52,181
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	3,880		-
繰延税金負債(流動)合計	3,880		-
繰延税金資産(流動)の純額	78,505		52,181
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	298,803		309,328
減損損失	220,235		307,985
長期未払金	152,694		144,113
投資有価証券評価損	182,456		182,456
税務上の繰越欠損金	23,018		52,485
資産除去債務	353,343		358,944
その他	84,075		100,310
連結会社間内部利益消去	339,174		336,867
繰延税金資産(固定)小計	1,653,801		1,792,491
評価性引当額	△761,821		△884,596
繰延税金資産(固定)合計	891,980		907,895
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	54,649		45,151
その他	137,904		157,830
連結会社間内部利益消去	11,186		11,186
繰延税金負債(固定)合計	203,740		214,169
繰延税金資産の純額	688,239		745,907

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	80,113千円		52,181千円
流動負債-繰延税金負債	1,608		-
固定資産-繰延税金資産	699,426		704,913
固定負債-繰延税金負債	11,186		11,186

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	当該差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.8%
調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
持分法による投資損失			△0.5
住民税均等割			6.1
評価性引当額の増減			2.3
その他			△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			45.6

3.決算日後の法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。