有価証券報告書-第55期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)		当連結会計年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	38,394千円		32,415千円
株主優待引当金	29,775		27,114
税務上の繰越欠損金	34,827		25,774
商品券	90,777		99,754
その他	27,885		41,355
連結会社間内部利益消去	5,115		4,944
繰延税金資産(流動)小計	226,777		231,359
評価性引当額	-		△8,235
繰延税金資産(流動)合計	226,777		223,123
繰延税金資産(流動)の純額	226,777		223,123
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	304,603		209,863
減損損失	269,415		304,166
長期未払金	155,080		149,455
投資有価証券評価損	112,900		116,197
税務上の繰越欠損金	340,253		232,993
資産除去債務	380,481		384,718
その他	151,200		218,811
連結会社間内部利益消去	120,433		118,541
繰延税金資産(固定)小計	1,834,369		1,734,748
評価性引当額	△840,153		△625,199
繰延税金資産(固定)合計	994,216		1,109,548
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	75,816		58,236
資産除去債務対応費用	142,602		154,606
その他	37,594		37,823
繰延税金負債(固定)合計	256,013		250,665
繰延税金資産(固定)の純額	738,202		858,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)		当連結会計年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
持分法による投資損失	0.6		1.3
住民税均等割	3.8		5.6
過年度法人税等	△0.1		0.5
評価性引当額の増減	1.5		△5.4
特別税額控除	△2.2		△1.8
海外子会社の税率差異	1.3		2.1
その他	0.6		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		39.4

(注)前連結会計年度において、(調整)の「その他」に含めて表示しておりました「海外子会社の税率差異」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っております。