有価証券報告書-第54期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	63,808千円		38,394千円
株主優待引当金	25,405		29,775
税務上の繰越欠損金	35,184		34,827
商品券	31,402		90,777
その他	36,228		27,885
連結会社間内部利益消去	5,322		5,115
繰延税金資産(流動)小計	197,351		226,777
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	197,351		226,777
繰延税金資産(流動)の純額	197,351		226,777
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	292,294		304,603
減損損失	299,724		269,415
長期未払金	121,032		155,080
投資有価証券評価損	109,992		112,900
税務上の繰越欠損金	293,029		340,253
資産除去債務	358,827		380,481
その他	119,779		151,200
連結会社間内部利益消去	125,560		120,433
繰延税金資産(固定)小計	1,720,240		1,834,369
評価性引当額	△800,743		△840,153
繰延税金資産(固定)合計	919,497		994,216
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	56,517		75,816
資産除去債務対応費用	134,777		142,602
その他	37,207		37,594
繰延税金負債(固定)合計	228,502		256,013
繰延税金資産(固定)の純額	690,995		738,202

(注)前連結会計年度において、「繰延税金資産(流動)」の「その他」に含めて表示しておりました「商品券」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため前連結会計年度の繰延税金資産(流動)の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
持分法による投資損失	0.3		0.6
住民税均等割	3.1		3.8
過年度法人税等	△0.5		△0.1
評価性引当額の増減	0.3		1.5
特別税額控除	△0.3		△2.2
その他	1.9		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		38.0

(注)前連結会計年度において、(調整)の「その他」に含めて表示しておりました「特別税額控除」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っております。