有価証券報告書-第57期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年2月29日)		当連結会計年度 (令和3年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	31,055千円		19,290千円
株主優待引当金	30,543		34,576
商品券	84,863		68,612
退職給付に係る負債	231,172		255,969
減損損失	584,229		521,789
長期未払金	149,068		149,068
投資有価証券評価損	115,053		115,053
税務上の繰越欠損金(注)2	288,872		2,817,235
資産除去債務	406,519		501,095
その他	270,759		266,485
連結会社間内部利益消去	116,925		106,849
繰延税金資産小計	2,309,065		4,856,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△271,459		△2,653,831
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△402,595		△1,698,935
評価性引当額小計(注)1	△674,054		△4,352,766
繰延税金資産合計	1,635,010		503,259
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	42,958		55,046
資産除去債務対応費用	153,476		164,681
その他	49,333		38,059
繰延税金負債合計	245,768		257,787
繰延税金資産の純額	1,389,242		245,472

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び資産除去債務等に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年2月29日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	15,777	13,677	13,405	11,413	17,432	217,167	288,872
評価性引当額	△15,777	△13,677	△13,405	△11,413	△17,432	△199,753	△271,459
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17,413	17,413

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(令和3年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	12,961	12,703	10,815	16,520	14,433	2,749,801	2,817,235
評価性引当額	△12,961	△12,703	△10,815	△16,520	△14,433	△2,586,397	△2,653,831
繰延税金資産	-	-	-	-	-	163,404	163,404

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年2月29日)		当連結会計年度 (令和3年2月28日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	58.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		-
持分法による投資損失	22.6		-
住民税均等割	111.5		-
過年度法人税等	7.9		-
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	79.7		-
特別税額控除	△29.2		-
海外子会社の税率差異	34.9		-
その他	63.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	378.8		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。