有価証券報告書-第61期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	15,224千円		13,650千円
株主優待引当金	30,828		30,297
商品券	44,199		39,477
退職給付に係る負債	325,832		349,820
減損損失	486,514		420,787
投資有価証券評価損	112,007		97,768
税務上の繰越欠損金(注)	2,999,477		2,992,023
資産除去債務	465,471		456,359
その他	177,148		149,913
連結会社間内部利益消去	84,826		78,535
繰延税金資産小計	4,741,531		4,628,634
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,785,072		△2,755,742
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,153,629		△1,074,190
評価性引当額小計	△3,938,701		△3,829,932
繰延税金資産合計	802,830		798,701
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	77,313		96,563
資産除去債務対応費用	101,966		94,917
その他	32,206		32,783
繰延税金負債合計	211,486		224,264
繰延税金資産の純額	591,343		574,436

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	12,985	19,834	16,433	16,108	8,927	2,925,188	2,999,477
評価性引当額	△12,985	△19,834	△16,433	△16,108	△8,927	△2,710,783	△2,785,072
繰延税金資産(注)2	-	-	-	-	-	214,405	214,405

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上
の繰越欠損金について認識しており、将来の計画等により課税所得見込額を計算した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	22,283	18,462	18,097	10,029	6,171	2,916,978	2,992,023
評価性引当額	△22,283	△18,462	△18,097	△10,029	△6,171	△2,680,697	△2,755,742
繰延税金資産(注)2	-	-	-	-	-	236,280	236,280

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上
の繰越欠損金について認識しており、将来の計画等により課税所得見込額を計算した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
親会社の法定実効税率との差異	2.1		3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△2.2
住民税均等割等	8.1		5.5
評価性引当額の増減	△17.5		△0.7
のれん償却額	△3.1		△2.1
その他	△3.7		△10.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7		28.0

3. 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年3月1日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われ、法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、株式会社リンガーハットは30.46%から31.36%に、子会社は34.26%から35.11%に変更される見込みであります。
なお、この変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。