有価証券報告書-第59期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	18,836千円		7,861千円
株主優待引当金	33,487		32,983
商品券	57,832		50,081
退職給付に係る負債	256,743		266,695
減損損失	621,531		573,199
長期未払金	8,907		7,263
投資有価証券評価損	112,007		112,007
税務上の繰越欠損金(注)	2,849,893		3,070,619
資産除去債務	469,532		477,240
その他	190,100		169,285
連結会社間内部利益消去	105,568		98,439
繰延税金資産小計	4,724,440		4,865,676
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,717,381		△2,901,567
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,191,102		△1,233,744
評価性引当額小計	△3,908,483		△4,135,311
繰延税金資産合計	815,957		730,364
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	50,516		59,904
資産除去債務対応費用	123,345		109,242
その他	38,763		38,994
繰延税金負債合計	212,625		208,141
繰延税金資産の純額	603,331		522,223

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	12,698	10,784	16,472	14,476	13,531	2,781,930	2,849,893
評価性引当額	△12,698	△10,784	△16,472	△14,476	△13,531	△2,649,418	△2,717,381
繰延税金資産	-	-	-	-	-	132,512	132,512

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	11,947	18,249	15,120	14,821	8,213	3,002,267	3,070,619
評価性引当額	△11,947	△18,249	△15,120	△14,821	△8,213	△2,833,215	△2,901,567
繰延税金資産	-	-	-	-	-	169,052	169,052

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
親会社の法定実効税率との差異	2.1		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割等	5.1		-
評価性引当額の増減	△20.4		-
のれん償却額	△2.4		-
修正申告等の追加納付による影響	0.3		-
持分法による投資損失	0.1		-
その他	2.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。