有価証券報告書-第53期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	40,754千円		63,808千円
株主優待引当金	22,107		25,405
税務上の繰越欠損金	35,296		35,184
その他	16,819		67,630
連結会社間内部利益消去	4,303		5,322
繰延税金資産(流動)小計	119,281		197,351
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	119,281		197,351
繰延税金資産(流動)の純額	119,281		197,351
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	309,006		292,294
減損損失	193,335		299,724
長期未払金	130,601		121,032
投資有価証券評価損	165,334		109,992
税務上の繰越欠損金	398,043		293,029
資産除去債務	363,117		358,827
その他	108,550		119,779
連結会社間内部利益消去	112,276		125,560
繰延税金資産(固定)小計	1,780,266		1,720,240
評価性引当額	△958,742		△800,743
繰延税金資産(固定)合計	821,524		919,497
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	132,315		56,517
資産除去債務対応費用	132,260		134,777
その他	36,486		37,207
繰延税金負債(固定)合計	301,061		228,502
繰延税金資産(固定)の純額	520,462		690,995

(注)前連結会計年度において、「繰延税金負債(固定)」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務対応費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため前連結会計年度の繰延税金負債(固定)の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	119,281千円		197,351千円
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定資産-繰延税金資産	520,462		690,995
固定負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
持分法による投資損失	0.1		0.3
住民税均等割	3.2		3.1
過年度法人税等	1.1		△0.5
評価性引当額の増減	5.4		0.3
その他	0.8		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1		38.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成29年3月1日及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にいては30.46%となります。この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。