有価証券報告書-第56期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)		当連結会計年度 (令和2年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	32,415千円		31,055千円
株主優待引当金	27,114		30,543
商品券	99,754		84,863
退職給付に係る負債	209,863		231,172
減損損失	304,166		584,229
長期未払金	149,455		149,068
投資有価証券評価損	116,197		115,053
税務上の繰越欠損金(注)	258,768		288,872
資産除去債務	384,718		406,519
その他	260,167		270,759
連結会社間内部利益消去	123,486		116,925
繰延税金資産小計	1,966,107		2,309,065
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△271,459
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△402,595
評価性引当額小計	△633,435		△674,054
繰延税金資産合計	1,332,672		1,635,010
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	58,236		42,958
資産除去債務対応費用	154,606		153,476
その他	37,823		49,333
繰延税金負債合計	250,665		245,768
繰延税金資産の純額	1,082,006		1,389,242

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和2年2月29日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	15,777	13,677	13,405	11,413	17,432	217,167	288,872
評価性引当額	△15,777	△13,677	△13,405	△11,413	△17,432	△199,753	△271,459
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17,413	17,413

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)		当連結会計年度 (令和2年2月29日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		58.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△1.0
持分法による投資損失	1.3		22.6
住民税均等割	5.6		111.5
過年度法人税等	0.5		7.9
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△5.4		79.7
特別税額控除	△1.8		△29.2
海外子会社の税率差異	2.1		34.9
その他	3.4		63.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		378.8