(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	21,335千円		13,937千円
株主優待引当金	24,816		22,891
店舗閉鎖損失引当金	19,954		-
資産除去債務	8,663		4,627
その他	622		644
繰延税金資産(流動)合計	75,392		42,101
繰延税金資産(流動)の純額	75,392		42,101
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	136,903		152,566
減損損失	311,655		297,899
長期未払金	144,113		144,113
投資有価証券評価損	182,456		182,456
資産除去債務	353,343		356,224
その他	239,101		287,750
繰延税金資産(固定)小計	1,367,573		1,421,009
評価性引当額	△945,555		△979,380
繰延税金資産(固定)合計	422,017		441,629
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	54,649		45,151
その他	137,904		157,087
繰延税金負債合計	192,553		202,239
繰延税金資産の純額	229,464		239,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.3%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	2.6		2.0
評価性引当額の増減	△11.9		4.3
法人税額の特別控除	△5.0		△0.6
その他	△0.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		46.3

3.決算日後の法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。