有価証券報告書-第56期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(追加情報)
1.従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充及び社員等の帰属意識と経営参画意識の醸成並びに長期的な業績向上
や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、平成26年7月より「株式付与ESOP信託」制度を導入いたしました。
(1)取引の概要
当社は、従業員に対する賞与のうち、一定割合を超える部分についてポイントを付与し、退職時に当該付与
ポイントに相当する当社株式また売却代金を交付又は給付します。従業員に給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度381,496千円、178,862株、当連結会計年度374,977千円、175,206株であります。
2.会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大によるショッピングモールの休業や営業時間短縮等の影響を受けており、この状況が上半期に渡り徐々に正常化すると見込み、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
また、この仮定に基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。