有価証券報告書-第57期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(追加情報)
1.従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充及び社員等の帰属意識と経営参画意識の醸成並びに長期的な業績向上
や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、平成26年7月より「株式付与ESOP信託」制度を導入いたしました。
(1)取引の概要
当社は、従業員に対する賞与のうち、一定割合を超える部分についてポイントを付与し、退職時に当該付与
ポイントに相当する当社株式また売却代金を交付又は給付します。従業員に給付する株式については、予め信託
設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度374,977千円、175,206株、当連結会計年度361,925千円、167,815株であります。
2.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社の事業に
影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、
2021年度中にかけて影響が続くと想定しております。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の
見積りを行っております。