有価証券報告書-第56期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が
低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため
零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が
低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
工場については、当連結会計年度において閉鎖の意思決定がなされた工場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.1%で割り引いて
算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種 類 | 場 所 | 減損損失 (千円) |
| 店舗 | 建物及び 構築物等 | リンガーハット渋谷道玄坂店ほか19店舗 | 508,267 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が
低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 415,072千円 |
| その他(有形固定資産) | 22,383 |
| リース資産減損勘定 | 70,811 |
| 計 | 508,267 |
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため
零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種 類 | 場 所 | 減損損失 (千円) |
| 店舗 | 建物及び 構築物等 | 長崎卓袱浜勝銀座 本店ほか57店舗 | 1,230,592 |
| 工場 | 建物及び 構築物等 | 鳥栖分工場 | 40,769 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が
低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
工場については、当連結会計年度において閉鎖の意思決定がなされた工場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 967,661千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 14,650 |
| 土地 | 62,580 |
| その他(有形固定資産) | 100,798 |
| その他(無形固定資産) | 321 |
| リース資産減損勘定 | 125,349 |
| 計 | 1,271,362 |
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.1%で割り引いて
算定しております。